2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
二〇年、二一年度の導入というのは見送りとなりましたが、二三年度、二四年度あたりからまた急に話が出てきて現場が混乱することのないように、五年、十年先、また二十年先の日本社会を考えながら、検討を引き続き進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
二〇年、二一年度の導入というのは見送りとなりましたが、二三年度、二四年度あたりからまた急に話が出てきて現場が混乱することのないように、五年、十年先、また二十年先の日本社会を考えながら、検討を引き続き進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
二〇二三年度あたりで、ちょうど、経済再生ケースであればプラス・マイナス・ゼロぐらいになるといったところです。 そして、国、地方の公債等残高、長期債務残高のＧＤＰ比でございますけれども、二〇一四、一五、一六年度あたり、緩やかに拡大傾向にあったものが、現状、横ばいになっているわけですね。
ですから、将来の金利というのは、内閣府が想定しておりますような、例えば三％、四％というようなところまで二〇二三年度あたりに上がってくるという可能性はちょっと低いんじゃないかな、私はこういうふうに見ています。 それから、財政負担ということで、例えば金利負担という話が出てきますけれども、これ自体は過去借りていた資産との見合いで決まる部分もございます。
○本村（賢）委員 今大臣の答弁からも、先ほど公明党の委員の方の御質問にもありましたが、地域ごとの図柄入りナンバープレートの導入が二〇一六年度あたりから行われるという答弁も先ほどございました。
また、裁判員等の日当・旅費ということについても、この経費の数字で見ますと三分の一近くになってきておりますが、実際の裁判員の数というのを見ますと、資料四の下から二段目の数字で、平成二十一年は年度途中からでしたので、平成二十二年度あたりと比べても、そこまでは減ってきていないんですね。 なぜこんなに経費が減るんだろうかということを、まず最高裁判所にお聞きしたいと思います。
これは点線で括弧書きされているので、実施時期が不確定のものという前提つきですけれども、平成二十九年度あたりにそういったことも規制委員会としては考えているというふうな資料として捉えていいんでしょうか。
この道路、鉄道用地に関しまして、二ヘクタールは、道路法九十条によって無償譲渡ということでありまして、相模原市の市民も非常にここの供用開始の時期に期待を膨らませているところでありますが、今、スケジュールを聞きますと、二十六年度が土壌調査、これは防衛省が進められるということでありまして、二十七年度が埋蔵文化財の調査を相模原市が行う、そして二十八年度に道路整備を進めて、二十九年度あたりに供用開始を行いたいという
今財務省の方からも御答弁いただいたように、この二ヘクタールの返還が正式に行われるのが、もし順調にいけば二十九年度あたりだということでありますけれども、できたら、相模原市としては、市民の願いとして、この供用を開始する前に、例えば緊急車両や歩行者の方々が通行できるような市の要望があった場合、それをお受けいただけないかと考えております。 財務省の方、いかがでしょうか。
○本村（賢）分科員 この十五ヘクタールに関して、二十二年度にゾーニングが行われて、二十六、二十七年度で利用計画が策定をされて、二十八、二十九年度で都市計画決定の手続が行われ、三十年度あたりから、いわゆる財務省から相模原市の利用計画に沿って売却が進んでいくという認識でよろしいでしょうか。
それでは、次に、第三セクター等改革推進債といいますか、実はこれも平成二十一年度、ずっと今話していたものはみんな平成二十一年度あたりに出てきたものということで、これも五年間やってきたわけでありますけれども、その取り組みと、これまたその課題について、まず初めにお尋ねいたします。
しかしまた一面、この内閣官房の規模というのは、発足のころの平成十二年度の三百七十七人プラス各省庁からの併任四百四十五人から見れば、直近の平成二十四年度あたりでは、三百七十七人が八百七人と二倍以上にふえ、併任の方は四百四十五人から一千五百二十四人と三倍以上にふえている。現員で実際そこに勤めておられる、常駐されている方を合わせても、一千六百人ぐらいという規模になってきているわけであります。
平成二十年度あたりに一旦改正されましたけれども、その中に、直接の診療にかかわらないものとして、インフルエンザのワクチンと、美容に関する（しみ取り等）、三つ目にいわゆる禁煙治療、ニコチンパッチとかを張ったりするものというのが入っているんです。
以前お伺いしていまして、やはり二十二年度あたりから少し見直しもかけるということに聞いていたわけでありますが、その後、効率化、重点化ということについてどのような改善が図られているのか、一度確認をさせてください。
○橘（慶）分科員 今お話にありました研究開発拠点等の立地への助成ということもあるんですが、この素材、デバイスということでいえば、三次補正で国内立地推進事業費補助金、これは昨年度あたりからこういう予算をずっとつけていただいているわけでありますけれども、これが結構企業の投資を呼び込むあるいは雇用を呼び込むということについては、大臣の所信でもお話があったところであります。
○本村分科員 今、高見澤防衛政策局長からお話がありましたとおり、朝霞基地にいらっしゃる二百四十名程度の自衛官の方々と、プラスアルファ、それに伴う要員の方が来られるということでありまして、新聞等々では、既に、この受け入れ体制、いわゆる庁舎と隊舎、駐車場等々の完成時期が平成二十四年三月ごろを目途にということで、二十三年度あたりを目途に庁舎の方もできるようでありますので、ぜひ速やかに、いわゆる陸上自衛隊即応集団司令部
○峰崎副大臣 非常に打ち合わせが悪いんですが、私は常識的には、当然のことながら過去のデータも開示し得るものだと思っていましたけれども、ただ過去の、十一年度、十二年度あたりのところからはなかなか難しいところがあるやに聞いています。これは私、もう一回確かめて、もう一度国土交通委員会の皆さんに資料が出せるか出せないか、確かめたいと思います。
全体のマクロの話で申し上げますと、養成課程の定員というのは、例えば、歴史的な経緯で申し上げますと、三十八年度あたりで申し上げますと、小学校教員の採用者の大多数、この場合は臨時教員も含みます、それから中学校の採用者の半数を供給するというような想定のもとに計画的に整備しよう、ちょうど第二次ベビーブームの直前でございました。その時点では、全体で一万五千人という定員でございました。
平成元年あたりには七〇ぐらいだと思うのでありますが、平成十七年度あたりは九〇を超すというような状況だと思います。この経常収支比率、七〇と九〇で、どっちがどうなんですか。これは、政府参考人、ちょっと通告していませんが、当たり前の話でしょうから、御答弁いただけますか。七〇と九〇で自由度がどちらがあるんですか。裁量権はどうなんですか。
これはデータのトレースが必要ですので、一年頑張ればできるというものではございませんので、それを今やって、来年度あたりには一定の評価が出るのではないかと思っています。 もちろん、先生の目が行き届くというメリットがございます。
最初に、信用保証協会の代位弁済の件数と金額でございますけれども、実は平成十四年度あたりがピークでございまして、そのときに、全国で十三万八千件、一兆二千六百億円、そういう代位弁済の件数と金額でございました。その後、景気回復を背景に、平成十五年度からは件数、金額とも減少傾向は示しております。平成十七年度のケースを見てみますと、代位弁済の方は約八万件、金額で六千九百億円となっております。
それから、先ほどもちょっと議論になりました自己資本比率でございますけれども、平成十五年度あたりには七・七％だったものが、少しずつ上がっていって、平成十七年度末には、先ほど数字が出ましたように、八・〇一％、そういうレベルになっております。
○渡辺政府参考人 午前中も御質疑ございました、平成七年度あたりからの総務部長は、先ほど述べました宮澤まで含めて全員退職者でございます。また、総務課長につきましても、おおむね退職者ですが、現在東京におらない者が一名おります。それから、総務課長代理は、退職者がおりますが、現在現役で、これは役人ではございませんが、独立行政法人の職員をしている者がおります。
ところが、この提案件数そのものが、初年度、二年度あたりはあったかもわかりませんが、その後、横ばいあるいは減ってきている。そこは、行き尽くしたということもあるのかもわかりませんが、まだまだ行き尽くしていないのではないか。そういう意味では、今もお話があった中でも、そういうことが広く国民にＰＲされていないんじゃないか、あるいは知られていないんじゃないか。